開示資料から考えるツイッター社買収合意の解除の可否②
今日は毎日の以下のエントリーの続きを書きたい。
情報提供義務違反で争うのが難しい場合、ツイッター社のさらなる防御を考えられないだろうか。一つ考えられるのが、契約違反はあるが、解除事由には該当しないという主張だ。本解約通知では第8.1(d)(i)項に基づく解除を主張しているので、その条項も見てみよう。
"Section 8.1 Termination. Notwithstanding anything contained in this Agreement to the contrary, this Agreement may be terminated at any time prior to the Effective Time, whether before or after the Company Stockholder Approval is obtained (except as otherwise expressly noted), as follows:
(d) by Parent:
(i) if the Company shall have breached or failed to perform any of its representations, warranties, covenants or other agreements set forth in this Agreement, which breach or failure to perform (A) would give rise to the failure of any condition set forth in Section 7.2(a) [i.e., (a) the Company shall have performed or complied, in all material respects, with its obligations required under this Agreement to be performed or complied with by the Company on or prior to the Closing Date;] or Section 7.2(b), and (B) is not capable of being cured, or is not cured, by the Company on or before the earlier of (x) the Termination Date and (y) the date that is thirty (30) calendar days following Parent’s delivery of written notice to the Company of such breach"
"第 8.1 項 解除。本契約のいかなる規定にもかかわらず、本契約は、会社株主の承認取得の前後を問わず、発効時以前であればいつでも、以下のとおり終了することができる（ただし、特に明示的に記載された場合を除く）。
(d) 親会社による場合
(i) 当社が、本契約に定める表明、保証、誓約またはその他の合意のいずれかに違反し、または履行を怠り、その違反または履行怠りにより、 (A) 7.2(a) 項に定める条件[すなわち、(a) 当社が、すべての重要な点において、本契約の下で当社が履行または遵守することを要求される義務を、クロージング日またはそれ以前に履行または遵守していること、] または第 7.2(b)項に定める条件の不履行を生じさせること。 但し、親会社は、本条(d)(i)に従い本契約を終了させる権利を有しないものとします。www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳"
この解約の条項を見ると、契約違反をした場合即解約することができる、というものではなく、「重要な点において」契約を遵守したとは言えない場合、解約することができるという建付けになっている（上記の条項の（Ａ）参照）。したがって、ツイッター社が情報提供義務を履行していない場合でも、「重要な点において」は履行しているという状況であれば、解除は回避できる。これも①事実の問題（どの程度マスク氏にスパムアカウント等の情報を提供したのか）と②法律解釈の問題（スパムアカウント等の情報提供が不十分だとして、それが「重要な点」において契約を履行していない、といえるのか）に分けられるだろう。今回も①の主張は現段階でははっきりしていないため、検討は捨象する。問題は②に該当するかであるが、仮にスパムアカウント等の情報が第6.4項の情報提供義務に含まれるのであれば、その情報を提供しないことが「重要な点」において契約を履行していない、と主張することは難しいだろう。なぜなら、スパムアカウント等の情報が第6.4項の情報提供義務に含まれるということはスパムアカウント等の情報が本取引の実行・完了に必要な情報であることを意味しており、そのような取引の実行・完了に必要な情報を開示しないのは大きな問題といえるからである。
しかし、ツイッター社の最後の砦として、第8.1(d)(i)項の但書きの適用を主張することが考えられる。
"provided, however, that Parent shall not have the right to terminate this Agreement pursuant to this Section 8.1(d)(i) if Parent, Acquisition Sub or the Equity Investor is then in material breach of any of its representations, warranties, covenants or agreements hereunder; "
"但し、親会社は、本条(d)(i)に従い本契約を終了させる権利を有しないものとします。 但し、親会社は、親会社、孫会社又は株式投資家が本契約に基づく表明、保証、誓約又は合意のいずれかに重大な違反をした場合には、本第8条(d)(i)に従って本契約を終了させる権利を有しないものとします。www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳。"
報道によると、ツイッター社はマスク氏が本契約において様々な契約違反を犯していると主張しているようだ。この詳しい内容は、EDGARにも開示されていないかったため、把握できていないが、仮にツイッター社の主張が正しい場合、上記の但書きの適用によりツイッター社はマスク氏による解除を免れる。
さらに、ツイッター社の主張が正しい場合、ツイッター社は以下の条文に基づき更なる反撃が可能である。
"Section 8.3 Termination Fee.
(b) In the event that:
(i) the Agreement is terminated by the Company pursuant to Section 8.1(c)(i); [...]
Parent shall no later than two (2) Business Days after the date of such termination, pay, or cause to be paid, by wire transfer of immediately available funds, at the direction of the Company, the Parent Termination Fee [(i.e., $1,000,000,000)]; it being understood that in no event shall Parent be required to pay the Parent Termination Fee on more than one occasion."
"第 8.3 項 解約金。
(b) 以下の場合。
(i) 第8.1項(c)(i)に従って本契約が会社によって終了する場合。[...]
親会社は、当該終了の日から2営業日以内に、会社の指示により、直ちに利用可能な資金を電信送金することにより、親契約終了料[(すなわち、$1,000,000,000)]を支払うか、支払わせるものとします。www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳。"
この条項に引用されている第8.1(c)(i)項とは、マスク氏が本契約の「重要な点」において履行しなかった場合においてツイッター社が解除した場合を指している。すなわち、ツイッター社が、マスク氏の本契約違反を理由に本契約を解除した場合、ツイッター社はマスク氏に対してリバース・ブレークアップ・フィーとして$1,000,000,000（日本円にして138,610,000,000円！）を支払うよう請求できるのだ。
最後はツイッター社の反撃にまで及んだが、マスク氏による本契約の解約の可否の主要な論点は以上のとおりではないか。ここからは、これまでの議論を簡単にまとめたいが、力尽きたので、また明日。
